民主主義プログラム

1919年１月21日第１回（全アイルランド）ドール・エアラン会議にて発表

わたしたちは、アイルランド共和国宣言 の中で、アイルランド国民がアイルランドを所有する権利、アイルランドの運命を自由に決める権利を宣言した。そして、ポードリック・マクピアリス代表の言葉の中で、わたしたちは国家主権がすべての男女国民にあるだけでなく、その全所有物、全国土、全資源、全財産、国内の富をつくる全プロセスにあることを宣言した。そして彼とともにわたしたちは、私有財産権は公的権利と福祉に従属するものでなければならないと再度断定する。

わたしたちは、わが国がすべての人に対する自由・平等・公正の原則に従って支配されることを宣言し、またそれを熱望する。これらの原則によってのみ、国民の自発的な結合による政府の永続性を確保することが可能なのである。

わたしたちは、すべての男女に連邦への忠誠と奉仕の義務があることを宣言する。そして、自分自身の力と能力を国民への奉仕に使う機会をすべての国民に与えることは、国家の義務であることを宣言する。自発的なサービスの代償として、わたしたちは、共和国の名において、国家の労働を適切に分配されることがすべての市民の権利であると宣言する。

共和国政府の第一の義務は、子供たちに肉体的、心的、精神的な幸福を与え、どんな子供も食料・衣服・家がないために飢えや寒さにさらされることがなく、すべての子供が自由でゲール（アイルランド）的なアイルランドの市民として適切な教育と訓練を受けることができるようにすることであろう。

わたしたちの産業の育成・奨励するのに必要なすべての手段を採用し、最も有益で進歩的な共同運営と産業ラインにおける発展を保障することが国家の義務であろう。拡大されたアイルランド領事館を採用することによって、外国との貿易は、双方の利益と親頼の面で復活するであろう。そして、国家の輸出入貿易関係組織を引き受ける一方で、アイルランド国民の必要が充分に満たされ、将来に備えられるまで、食物その他の必要物資のアイルランドからの輸出を止めることは、共和国の義務であろう。

労働者階級が生活・労働する環境に一般的で継続的な改良を行なうという観点で社会的・産業的立法の基準を決定する際、他の国の政府の協力を求めることも、国政府に委任されるべきであろう。

アイルランド共和国は、現在の不愉快で堕落した外国の救貧法体系を廃止し、重荷と見なされるべきではなくむしろ国の感謝と配慮を与えられてしかるべき国内のお年寄りや弱者に配慮した自国の計画を実現する必要を充分に認識している。さらに、人々の健康を守り、国家の精神的幸福とともに肉体的幸福も保障する手段をとるのが、共和国の義務であろう。

アイルランド国民の利益のために、その権益として、国の資源の発展を促し、土地の生産性を増し、鉱山・泥炭沼・漁場、そのための水路と港を利用することはわたしたちの義務であろう。