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IRELAND 共和主義シン・フェイン党 UnOfficial
 

EIRE NUA(エーレ・ヌア)――新民主主義

 


新しい始まり
エーレ・ヌア――新アイルランド
政治構造についての提案
政治構造
国会または連邦議会
地方議会
地域評議会
地区協議会
共同体協議会
Eire Nua

 

 

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新しい始まり

イルランドの国家としての経歴は西ヨーロッパでも独特である。イングランドの植民地としてのこの国の歴史は、アイルランドの政治的・社会的・経済的・文化的生活に痕跡を残している。

わたしたちが受け継いだアイルランドは、国家の成功のためのあらゆる資源と大いなる潜在性を有しているにもかかわらず、その潜在性を実現するにはほど遠い。アイルランドの特徴といえば、大規模な低開発・失業・移住・貧困・巨額の国債だ。それだけでも充分に深刻なこれらの問題は、これもアイルランドの植民地としての歴史に起源を持つ北部6州において対立が続いていることによって、さらに拡大されている。

1996年におけるアイルランドの状況を現実的に評価するならば、わたしたちには数々の大問題、二つの失敗した国家、わたしたちの状態を永続させる一つの政治体制があることがはっきりする。そのすべてを変えるための大きな障害となっているのは、わたしたちが希望を持っていないことだ。もう一つの重要な障害は、わが国民の多くが何世紀もの征服によって培われた奴隷根性を持ってしまっていることだ。

しかし、独立アイルランド共和国の理想――80年前の1916年蜂起のリーダーたちによって宣言された理想――は、いまなお、国家統一と自由のために戦い続けている人々を鼓舞している。その理想の源泉からわたしたちは、新しいアイルランドをつくるための――エーレ・ヌア(Eire Nua)計画を通じ、健全な原則と現実的計画に基づく、新しいはじまりを作るための――希望、激励、決意を引き出すことができる。

この計画は、わが国に健全な未来をうち立てるための道具となりうるものである。この計画は、アイルランドの全国民を対象とする。すべての信条と伝統が表現でき、すべての市民が現実的な力を行使でき、いかなる団体も他の権利を侵害することがないというシステムを提供する。新アイルランド建設がなければ――いまの衰弱し、衰え、非民主的な社会を、強く反映し、民主的社会に変えるための方法をほとんど奇跡的にわが政治家たちやそのEUの友人たちが見つけることができるのではないか、という盲目的希望の中で――現在の苦悩に耐えることになる。しかし、そんな希望など決して実現しないだろうという予測が成り立つ。この政治家たち、彼らの支持する体制、維持・実行している政策そのものが、わたしたちが直面している問題の中核をなしているのだ。このような政治家たちの指導のもとでは、アイルランドはいかなる現実的未来も抱くことができないであろうということを、苦い経験から知っている。

アイルランドにおける分断政府体制は、1922年から維持され、1973年からは成長するEUの影響下にある。この体制が失敗であったことは、結果という最高の試験からみても曲げることのできない事実である。根本的な変化を考えるときが来た。

エーレ・ヌア計画は、4つの地方の連邦制による強大な地方・地区政府を提供する。これは、すべての市民が民主主義的自治に完全に参加できることを保証し、いかなる集団も他の集団を支配・利用できないことを保証するようになっている。この計画のもと、アイルランドのあらゆる伝統は、国に価値ある貢献をなすことができる。この計画と政体は、この国のあらゆる肯定的な力をまとめることができるようにするだろう。 エーレ・ヌアは、進歩的な社会・経済・文化的政策を実行する土台を提供するものである。

他国民と同様、アイルランド人は欠点だけでなく長所を有している。アイルランドの男女は、世界中の多くの分野で努力の跡を残してきた。アメリカ、カナダ、オーストラリアその他の国々の発展に大きく貢献している。1916年反乱とアイルランド独立戦争は、世界各国、特にアフリカとアジアに、植民地的圧迫のきずなを断ち切るよう勇気づけたのである。これらの業績、そして現在の東ヨーロッパで国家的権利と民主主義が劇的に発展していることを考えれば、その植民地としての過去にアイルランドをいまだに結びつけている足かせのためにわたしたちが国家統合を勧めることができなかったというのは、悲劇以外のなにものでもない。

そのため、わたしたちは、アイルランド国民を自由にし、公正・平等の権利に基づいた民主主義体制をうち立てるために――すなわちエーレ・ヌア=新アイルランド建設のために――働かなければならない。そのアイルランドでは、アイルランド国民は自治共同体において真実の力を発揮するであろうし、その共同体は現代的な、宗教的多元主義にもとづいたアイルランド共和国の土台として役立つことだろう。

この計画は、この国じゅう、そして放浪している子孫たちのあいだで、広範囲の配布・研究・討論の対象としてよい。

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アイルランドの地方

 

 

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エーレ・ヌア――新アイルランド

 

 


1.1  アイルランド国民は、政治と社会管理のための極めて効果的な政策を公式化することについて、国家的才能を示してきた。このことは、たとえばブレホン法に見ることができる。これは8世紀から16世紀にかけてアイルランドで施行され、さらにアイルランド移民によって合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ビルマ、アフリカ諸国の憲法と政策に劇的な影響を与えたのである。

アイルランド人の独創的な政治的才能は海外で花開いた。不幸にも、アイルランドではそうはいえない。特に1922年からの時期は。

分割されたアイルランド

1.2  20世紀最後の数十年間、アイルランドは分割国家である。アイルランドの総人口の約3分の1にあたる6州が英国管理下にあり、アイルランドにおける英国の力は重装備の占領軍によって維持されている。アイルランドの人口は現在減少しつつある。アイルランド労働人口の20%もが失業している。アイルランド国民の30%が西欧基準によって決められた貧困ライン以下の生活を送っている。そして若者を中心とした移住者のために、毎年約5000人の割合で最も優秀なアイルランド人が流出している。アイルランド公的サービス――健康、教育、社会福祉――は低下した。蔓延する状況に対する幻滅と欲求不満は、特に都市エリアの若者のあいだで、いくつかの分野で社会秩序をほとんど破壊させることになった。

これらの問題は、アイルランドの同一性とアイルランド語を周到に格下げすることによる文化的剥奪政策によって生み出されたものだ。アイルランドの若者が知っている唯一の文化といえば商業化されたアングロ・アメリカのポップ・カルチャーであり、彼らはアイルランドが自由のために戦ってきた長い歴史についての真実にふれないようにされている。長年にわたって、26州の人々は英国民よりも多く、6州の国境を維持するための費用を支払わされているのである。それでも、北で続く英国駐留と南が受けている英国の影響は、悲劇と、あきれるほどの資源の浪費をもたらすだけだった。

分断国家

1.3  アイルランドで今日見られる政治体制は、この島をを二つの分断国家に恣意的に分割するよう、1921年に英国が課した決定から生まれたものである。1921年以前、何世紀もの英国支配のあいだ、アイルランドは統一政体として統治されてきた。それから、英国に支配されたユニオニストの6州国家の創設があった――アイルランド国民の大多数の意志に反して、1922年にこの国に強制されたのだ。その4年前、1918年、最後の全アイルランド選挙で、アイルランド国民の圧倒的多数が、アイルランドの政治的統一と独立に投票していた。

北東部のとりでから、少数派ユニオニストは約70年にわたって、アイルランド国民の圧倒的大多数の政治的意志を徹底的に踏みにじってきた。この反民主主義的派閥は、ウェストミンスター政府の後援により、北東部で力を保たれている。1985年のヒルズバラ協定で、少数派の拒否はダブリン政府によっても保証された。アイルランドの32州の主権を冒涜して。

失敗した配置

1.4  分断配置の失敗を証明するのは、70年以上にわたる北部での「ナショナリストの悪夢」――占領、抑圧、思想統制、経済不況、移民――、そして1972年英国政府の6州ストーモント議会廃止である。さらに、1973年サニングデール協定や1985年ヒルズバラ協定が分断の失敗を強調した。現在の政策である直接英国支配――英国軍、王室アルスター警官隊(Royal Ulster Constabulary, RUC)という武装準軍事警察によって実施されている――は、6州における武力抵抗、政治的不安定、経済低開発を引き続き行なうことを保証している。

国の北東から分断された26州では、政治家が「召使い」体制を遂行している。官公庁が運営・維持されるのは、国民の忠誠を買うことによってである。それは「相談所」としてのそのような機関の操作を通して行なわれ、そこで政治家は投票と親切行為を取り引きする。巨額な資金がこの体制を永続させるために借りられており、そのために26州の状態を破産の縁に追いやっている。アイルランドはいまなお世界でも最大級の負債を抱えている国なのである。

アイルランド国民には、これよりもっとよい政府がふさわしい。

経済的結果

1.5  アイルランド分断は、北と南の乏しい資源を浪費することになった。エネルギー、教育、健康、工業といった分野で、統合された長期的資本投下がまったくなかったのである。支出ばかりが大きくふくらんでいた。英国が強制した国境線に沿ってアイルランドの分断された地域の影響は、特に有害なものであった。

わが国の規模と経済状況にはふさわしくない英国の政治経済管理体制が、分断以来、北と南で奴隷的に続いてきた。ヨーロッパの他の小国は、なかにはアイルランドより天然資源が少ないところもあるが、現在、特に第2次大戦後、大きな経済的成長を遂げており、その国民の高い生活水準を達成してきた。アイルランド人が経験してきた失業・貧困・移住は、スウェーデン、スイス、フィンランドでは決して受け入れられないだろうし、ここでも受け入れるべきではないのだ。

EU参加

1.6  両国家がいわゆる「欧州連合」の完全な一員として導かれたとき、わたしたちの問題はさらに大きくなった。このようなものに加わることは――アイルランドが数世紀にわたって英国の植民地であった結果として――経済発展の初期段階にある国にとってふさわしくない。無制限自由貿易の環境にあって低成長から完全成長に自国を引っ張り上げるような現代国家はどこにもない――それは、外国占領が続いたことによってアイルランドに強いられた状況なのである。

1800年の合同法のもと、アイルランドは人口の半分を失い、恐ろしい貧困と発展の阻害を被った。20世紀はじめ、アイルランドは英国との絆を完全に断ちきろうとした。しかし、分断配置のもと、英国権力の有害な影響が70年近くも続いてきた。この影響は、EUの新植民地的枠組みのなかで続いているのである。

1972年、わたしたちが「ヨーロッパでの市場と自国での仕事」を約束されたときから、重厚な銀行支援を受けたヨーロッパ多国籍企業との競争に耐えるようにはできていなかった国産の製造工業は閉鎖されていった。その結果、EU参加期間中に当地にて失業と移住が急上昇したのである。アイルランドでは、EUの農業政策によって7万人の人が国を離れる結果となった。

 植民地化と搾取の歴史を持つこの国は、第3世界のかつてのヨーロッパ植民地と共通点が多い。EUが差し伸べている手も、アイルランド人労働者に仕事を与え、アイルランドの資源によるアイルランドの発展に基づいて着実に自国経済を繁栄させるようにしてくれる、といったものでは決してない。ヨーロッパで成功している小国を見れば、国益のために、EUに参加せず、EU準構成国の立場またはEUとの好意的貿易協約を結ぶことを多数派が認めていることがわかる。

新しい始まり

1.7  以下の提案は、アイルランドの弱体化・荒廃した状態を治療し、段階的にこの国に充分な健康をもたらすための方法を示したものである。これらの提案は、分断支配という失敗した非民主主義的体制を廃止すること、これにかわって、平等・機会均等の自由な市民としての権利とともに、アイルランド国民の統一・独立に基づいた民主主義体制とすることをめざす。武装対立と政治的紛争――そして、生活の適切かつ改善された水準を与えるための操作において現在失敗が明白となっている英国型体制――の数十年を経て、すべてのアイルランド国民はともに、新しい建設的な方法のために働く義務があるのだ。私たちの国家は、全体として、それぞれ価値ある積極的な貢献を社会に及ぼすことができる多様な伝統によって構成されている。

21世紀前夜、アイルランド国民が、確かに有している創造的才能を、また、わがアイルランド国家の求めに応じて海外でよく示された政治的才能を、発揮する最後の時である。

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提案された政治構造


2.1  シン・フェイン・ポブラハタハ(共和主義シン・フェイン党)の目標はアイルランドに新しい社会=エーレ・ヌアを建設することである。これを達成するために、非民主的分断統治構造は廃止されなければならない。それは、アイルランド国民全体の統一に基づく完全に新しい構造に置き換えられなければならない。新しい体制は、具体的には、二つの大きな特徴を示す。
  1. 新しい憲法
  2. 新しい政治構造


新しい憲法

2.2  新憲法は次のようなものを提供する。
  1. 公益に従って、市民がその生活状況の操作を確保するという権利憲章。
  2. 権威を地方およびその下位構造に最大限割り当てるようになっている政府構造。
  3. アイルランドの独立・中立を破壊するものでない限り、国際組織――国連、世界保健機構――に参加するアイルランドの権利。


権利憲章草稿

2.3  権利憲章は、以下の路線に沿って明文化される。

わたしたちアイルランド国民は、政治的独立をうち立てること、この島における人道的公正と社会進歩を確保すること、すべてにとってよりよい生活を達成すること、そして他者とともに平和のうちに暮らすことを決意した。したがって、わたしたちは以下の原則を支持することを宣言する。

  • 第1条 すべての国民は、自由なものとして生まれ、同じ固有の人間としての尊厳を分かち合っている。だれもが、民族・性別・宗教・哲学的信念・言語・政治的意見の区別なく、市民権を与えられている。
  • 第2条 すべての市民は、生活権・自由権・身体保護権を有している。いかなる人も恣意的な逮捕によって拘束されてはならない。
  • 第3条 市民はすべて、良心の自由の権利、宗教選択・実践の自由の権利、倫理的・政治的信念を自由に公開の場で訴える権利を有する。これは、集会の自由の権利、平和的団結権、請願権、表現・通信の自由の権利を含む。
  • 第4条 市民はすべて、国の政府に参加する権利、公的サービスを平等に受ける権利を有する。
  • 第5条 政府の基礎は国民の意思にある。これは直接参加民主主義と、無記名投票による自由選挙によって表わされる。市民すべてが、各自の良心に従う権利、抑圧として統計的に認められる試みに反対する各自の個人的意見・立場を表現する権利を有する。
  • 第6条 市民はすべて、個人の能力に応じて教育を受ける権利、労働権、自由な人間にふさわしい生活水準の権利を有する。この権利は、食料、住居、医療、そして失業・病気・障害保険に拡張される。
  • 第7条 市民はすべて、結婚と家族形成の権利を有する。母・子・老人・弱者は、国家の特別の保護と注意に値する。
  • 第8条 市民はすべて、同一労働に同一賃金を受ける権利、労働者の集団的権利を守るための労働組合に加入する権利を有し、これらの権利はすべての雇用主によって認められなければならない。
  • 第9条 これらの権利の実行において、市民は他者の権利とより大きな社会の公益を認識・尊重することのみを強制されうる。
1950年11月4日、21か国で採択されたヨーロッパ人権会議は、新アイルランドの国内法の一部に取り入れられるよう検討されている。

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政治構造

3.1  ここで概略を描いた体制は、アイルランドの4つの地方の連邦を想定している。各地方は、国会の統合の元にあって、地域管理委員会を通じて地方自治体への権力を強めており、これはあらゆる階層の国民の声が効果的に管理者に届くようにするためのものである。

ドーイル・エーラン(Dail Eireann)

3.2  新アイルランドは国会を有する。これは32州すべての市民が共通の信任を与えているものであり、国家全体の統一と独立を具体的に示すものである。この国会――真のドーイル・エーラン――は、国内外の国益を保護する責任を有する。そのすべての活動は、国民の多数派によって自由に採択された憲法によって支配される。

地方会議

3.3  分権化された地方政治が、新しい体制に必要である。

4つの伝統的な地方――アルスター、マンスター、レンスター、コナハト――は、それぞれに特有な特徴を持つアイルランド島内の明確な領域として存在してきた。どの地域のアイルランド国民も――文化、スポーツ、経済的興味において――自らの地方や州において自然な関心を抱くことだろう。

アルスターの歴史的な州を統一することは、過去の派閥的対立を解消して、分断された州――特にドネガル、デリー、ティローン、フェルマナー、カヴァン、モナハン――の発展に必要とされる充分な潜在能力を解き放つための役に立つだろう。長らく無視されたコナハト地方の人々は、孤立から脱出する力を見いだすだろう。レンスター地方とマンスター地方の人々は、発展のためにさらに公平でバランスのとれた形をとる政策を追求することができるだろう。

地域評議会

3.4  地域評議会は、その管轄区内の経済的・社会的・文化的発展を計画して監督する。それは地域のすべての住人の問題に注意を払い、対応するよう、現代的な管理方法を使う事務員によって運営される。

地区協議会

3.5  地区協議会は、その地方の管轄者の住民の直接の声を伝え、その公的代表者が選挙民に近づく責任を持つことを確実にする。

共同体協議会

3.6  共同体協議会は、郡レベルで住人が環境を改善する機会を与えるものである。

3.7 ――新しい時代の始まりと国家統一を示すために、その地理的中心に近い――アスローン(Athlone)を新アイルランドの首都とすることを提案する。

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国会または連邦議会

4.1  国会ドーイル・エーラン――アイルランドを構成する4つの地方の連邦から導かれるという点では連邦議会でもある――は、半数が直接比例代表制によって選ばれ、残る同数の人々が各地方議会から送られる約100名の一院制議会である。各代議士(TD)は、約2万5000人の投票者を代表する。厳密な選挙区は、各選挙区と地理的地域の人口密度に基づく。

4.2  ドーイル・エーランはアイルランド全体を代表し、選挙権ある全市民によって選出される。これは最高国家権力であり、国民の信託において活動する。その基本的義務は、アイルランド国民によって採択された憲法と権利憲章を支持することである。

4.3  国会ドーイル・エーランは、以下の特別な責任を持つ。

  1. 物理的・政治的国家防衛
  2. アイルランド国民の利益を支持し、あらゆる国際会議において他国民との関係において国民の代表を務める。
  3. アイルランド外交政策を決定し、EUを含むあらゆる勢力ブロックからアイルランドの中立と独立を保ち、核のない世界を模索する。
  4. アイルランドの文化・言語・文学を保護・促進する。
4.4  国会の機能
  1. 国会は国にとって必要なすべての権力と機能を操作する。
  2. 国会は大統領を選出する。それは内閣総理大臣および国家元首として機能する。
  3. 国会は政府を選出する。それは一定数の閣僚から成り、大統領によって任命される。
  4. 国会は最高裁判所と、憲法の番人としての司法システムの独立を確保する。
  5. 国会は、以下のいずれかの機関を通じて国法の立法を開始する。
    • 国会議員。
    • 中央政府。
    • 地方議会。
    • 国会発議。
  6. 国会は、国法を採用する。
    • 直接、議員を通じて。あるいは
    • 特別な場合の発議によって。
  7. 国会は連邦の歳入徴収を監督する。

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地方議会(Provincial parliament or assembly)

5.1  議会が4地方それぞれのために設立される。代表者は各地方の住民によって比例代表制で選ばれる。

5.2  地方議会の機能は以下のとおり

  • 地方内の様々な地域における活動と開発を調整すること。特にゲールタハト(アイルランド語使用)地域の独特の性質には注意を払う。
  • 地域内の人々の社会・経済・文化的発展のための法を、発議権をもって立法・促進すること。
  • 第3段階教育の発展と拡大を調節すること。
  • 地方歳入を徴収すること。

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地域評議会(Regional boards)

6.1  地域評議会は、明確に定義された領域の経済的・社会的・文化的事業を促進・調整するために設立される。地域開発評議会は、以下のものから成る一院制の評議会である。
  1. 比例代表制によって選出された、当該地域内の地区協議会代表者
  2. 地方議会によって任命された専門代表者。
6.2  地域評議会は、以下の責任を有する。
  1. 地域内の地区協議会の仕事を評価・調整すること。
  2. 子供・老人・弱者の病院治療と世話を提供すること。
  3. 地域計画を監督すること。
  4. 経済成長を計画すること。
  5. 文化発展を援助すること。
6.3  以下の地域を提案する。
  • コナハト地方――2地域。北コナハト地域=スライゴー州、リートリム州、メイヨー州、そしてロスコモン州のボイル(Boyle)・バラガデアリーン(Ballaghaderreen)選挙区。南コナハト地域=ゴールウェイ州、ロスコモン州の残りに加えて、メイヨー州のクレアモリス/ボッリンローブ(Claremorris/Ballinrobe)地区、南メイヨーのトゥアル・ヴィク・イーデ(Tuar Mhic Eide)のゲールタハト地区。
  • マンスター地方――4地域。コーク市と近郊地域。南マンスター地域=ケリー州とコーク州北部・西部。東マンスター地域=ティペラリー州南部、ウォーターフォード州、コーク州東部。北マンスター地域=ティペラリー州北部、リメリック州、クレア州。
  • レンスター地方――4地域。ミッドランド地域=ロングフォード州、ウェストミース州、リーシュ州、オファリー州。東レンスター=ラウス州南部、ミース州、キルデア州、ウィクロウ州。大ダブリン地域。南レンスター地域=ウェクスフォード州、カーロウ州、キルケニー州。
  • アルスター地方――4地域。東アルスター=アントリム州、デリー州東部、ティローン州東部、アルマー州北部、ダウン州北部・東部。南アルスター=カヴァン州、モナガン州、ファーマナ州の一部、ダウン州南部、アルマー州南部、ラウス州北部。大ベルファスト地域。西アルスター地域=ドネガル州、デリー州の市とファウガン地区とリメヴァディー地区、ティローン州のストラベイン地区とオマー地区、ファーマナ州の大半。
  • ゲールタハト地区すべてでゲールタハト地域を構成してもよい。
各地域には、充分な数の職員が配置される。

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地区協議会
(District councils)

7.1  地区協議会は、1万人から4万人の人口をカバーするようにはっきりと区画された地区の人々によって選ばれる一院制の協議会である。

7.2  地区協議会は、以下の責任分野を担当する。

  • 社会福祉・治安と、人道的・公正な方法による法律の適用。
  • 初等・中等教育。
  • 仕事を作ること、雇用制御と仕事・取引方法などについての標準に関する規則。
  • 地区内の計画・環境開発。
  • 農業、漁業、小規模工業。
  • 保健所、若者・娯楽開発。
  • 賃貸宿泊施設の建設と管理。
  • 社会福祉と社会事業。
各地区協議会は、同じ建物の中に、すべてのサービスを提供する事務局を持つ。

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共同体協議会(Community councils)

8.1  共同体協議会は、ボランティアが母体で、教区または地区選挙区などのその他の適切な中心に基づいた地域共同体を代表する。その住人の福祉と共同体の利益を守るため、共同体協議会はすべての地区協議会会議を傍聴する権利を有する。

注意してください:上記の提案は決定ではない。それは変更可能だし、必ず変更することになるだろう。シン・フェイン・ポブラハタハは、これらの提案についての建設的批判を歓迎する。

 

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目的 基本的立場 インタビュー
政策 Eire Nua Saol Nua 平和なアイルランド
  アイルランド共和主義 生産手段 宣言 立場 ブレア
党史 選挙声明 1905〜1956 1970分裂 1971 1986分裂 選挙禁止
人物:ジェームズ・コノリードーイヒー・オコナル

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