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世界のテロ組織と対テロ組織
Terrorist & Counter-Terrorism

 
Department Seal

海外テロ組織

マドレーヌ・K・オルブライト国務長官による指定
対テロ調整事務所発表
1999年10月8日
 
1999年報告インデックス
(2年ごとに編集)
指定
変更
指定の効果
指定のための3つの基準
海外テロ組織
プロセス
背景
よくある質問
海外テロ組織の背景情報
これらの指定で使われたテロ活動の定義
Sheehan大使による要旨説明

注:この書類は一般的な読者のためのガイドを意図している。厳密さが必要な人は、指定その他完全かつ適切な法規が1999年10月8日発行 「官報」にあるので参照のこと。

 

指定

オルブライト国務長官は今日28組織を海外テロ組織と指定した。

このうち、27組織は2年前にリストに載っており、そのまま残って、再指定されたものである。再指定は無条件の裁決であり、その組織がいまだ法律委指定された基準を満たしていると国務長官によって決められたことを示している。国務長官による行動がなければ、組織はリストから除外される。

3つの組織は、もはや基準を満たさないためにリストから除外された。

また、基準に適合したため、今、1つの組織がリストに加えられた。

1996年の反テロと効率的な死刑法は、国務長官に2年ごとにこれらの指定を行なう権限を与えている。国務長官はいつでもリストに組織を加えることができる。

 

変更

削除:

マニュエル・ロドリゲス愛国戦線反体制派(FPMR/D)とパレスチナ解放のための民主主義戦線(DFLP)*が特に削除された。該当法によって定められているとおり、これらの集団が過去2年間にテロ活動を行なっていないからである。クメール・ルージュ(ポル・ポト派)は、もはやテロ組織として存在していないため、削除された。

追加:

ウサマ・ビン・ラディン率いるアル・クァイダ(Al-Qaida)が追加された。これは1998年8月のケニアのナイロビとタンザニアのダル・エス・サラームにある合衆国大使館爆破事件を含むいくつかの主要テロ攻撃に関与しているからである。

__________
* DFLPはまだ、中東和平プロセスを混乱させると脅すテロリストグループに対するクリントン大統領命令(1995年1月署名)の条項の適用を受けている。大統領命令はこれらのテロ集団との金融取引を禁止し、合衆国内で彼らに便宜をはからないようにしている。

 

指定の効果

法的
  1. FTO(海外テロ組織)指定組織に対して、合衆国民あるいは合衆国の管轄区域にいる人が資金その他の物質的支援をすることは違法となる。
     
  2. FTO指定組織の代表者と特定のメンバーは、外国人であれば、ビザ発給を拒否され、あるいは合衆国から追放されうる。
     
  3. 合衆国金融機関は、FTO指定組織とその代理人の財源を停止し、合衆国財務省海外資産管理局にその妨害を報告しなければならない。

その他の効果

  1. 寄付の阻止
     
  2. テロ組織の認識と知識の増加
 

指定のための3つの条件

  1. その組織は外国になければならない。
     
  2. その組織は、移民国際法第212条(a)(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
     
  3. その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家機密(国防、国際関係、経済的利害関係)を脅かすものでなければならない。
 

1999年10月8日現在の海外テロ組織

(各組織の注釈とその別名の完全なリストを参照のこと)
 
アブ・ニダル組織 Abu Nidal Organization (ANO)
アブ・サヤフ・グループ Abu Sayyaf Group (ASG)
武装イスラムグループ Armed Islamic Group (GIA)
オウム真理教 Aum Shinriykyo
バスク祖国と自由 Basque Fatherland and Liberty (ETA)
ハマス(イスラム抵抗運動)HAMAS (Islamic Resistance Movement)
ハラカト・ムジャヒディン Harakat ul-Mujahidin (HUM)
ヘズボラ(神の党)Hizballah (Party of God)
ガマア・アル・イスラミーヤ(イスラム・グループ)Gama'a al-Islamiyya (Islamic Group, IG)
日本赤軍 Japanese Red Army (JRA)
アル・ジハード al-Jihad
カハ Kach
カハネ・カイ Kahane Chai
クルディスタン労働者党 Kurdistan Workers' Party (PKK)
タミル・イーラム解放の虎 Liberation Tigers of Tamil Elam (LTTE)
ムジャヒディン・ハルク組織 Mujahedin-e Khalq Organization (MEK, MKO, NCR, その他多数)
民族解放軍 National Liberation Army (ELN)
パレスチナ・イスラム・ジハード:シャカキ派 Palestine Islamic Jihad-Shaqaqi Faction (PIJ)
パレスチナ解放戦線:アブ・アッバース派 Palestine Liberation Front-Abu Abbas Faction (PLF)
パレスチナ解放人民戦線 Popular Front for the Liberation of Palestine (PFLP)
パレスチナ解放人民戦線総司令部 Popular Front for the Liberation of Palestine-General Command (PFLP-GC)
アル・クァイダ al-Qa'ida
コロンビア革命軍 Revolutionary Armed Forces of Colombia (FARC)
革命組織11月17日 Revolutionary Organization 17 November (17 November)
革命人民解放軍/戦線 Revolutionary People's Liberation Army/Front (DHKP/C)
革命人民闘争 Revolutionary People's Struggle (ELA)
輝ける道(センデロ・ルミノソ)Shining Path (Sendero Luminoso, SL)
トゥパク・アマルー革命運動 Tupac Amaru Revolutionary Movement (MRTA)
 

プロセス

指定は法令審査と議会による廃止の対象である
法規の下、指定は法令審査の適用を受けている。国務長官は徹底的な諸機関間協力の後に指定を行なった。我々は長官に対するそれぞれの推薦の行政記録を保管している。記録は諜報情報源と方法を明らかにしてしまうであろうから、機密扱いされている。

更新されない限り、指定は2年で期限が切れる。この法律はまた、検事総長と財務長官と相談の上、長官の決定に従っていつでも集団を追加することを認めている。もしそのようにする根拠があると長官が決定して議会に通知すれば、指定を無効にすることもできる。議会も、指定を無効にする法律を通過させることができる。

 

背景

この法律は、海外テロ組織が合衆国で資金を得ているという不安に応えるものである。若干のテロ組織は、病院や学校といった慈善活動のためだけに資金を集めているかのように装おうとしている。これらの活動は、支援者や活動家の勧誘を助け、テロリストへの支援を行なうことになる。

議会は、テロ組織がよい仕事といういいわけで活動を隠蔽するかもしれないということを認識して、問題を直接的に扱った。
 
テロ活動に携わる海外組織は、その犯罪行為によって非常に汚染されているため、そのような組織へのいかなる貢献であろうとも、それらの活動を促進することになる(第301条(a)(7))。

そのため、指定された海外テロ組織に対するいかなる貢献も、意図的であるか否かを問わず、法律によって禁止される。ただし、その貢献が医療あるいは宗教的なものに限定される場合は除く。

 

よくある質問(FAQ)

Q:指定されたグループのいずれかが合衆国で実際に資金集めをしているのか?
 
それは常に可能であるが、そのような活動は違法となろう。

Q:ハマスその他の指定団体によって運営されているかもしれない病院やモスクに寄付しようとする人がいたらどうなるのか? たとえば、ガザに住んでいるパレスチナ人に対する慈善寄付を提供するにはどうしたらいいのか?

海外テロ組織に指定されていない私的なボランティア機関を通して慈善事業に寄付する数多くの方法がある。
それに、薬品と宗教的なものの寄付は禁止されていない。

Q:これらのグループの若干がしばらくの間休眠中であるようだ。それらを海外テロ組織として指名し続けることは妥当だろうか?

我々は「テロリスト活動に従事する」こととして、資金を求めること、訓練、計画立案も含むことを指摘したい。グループが公的には長期間休眠し続けていながら、一方ではテロ活動に携わり続けておいてテロ攻撃を再開することは珍しくない。

我々はリストの上のすべての組織がそれに含まれるのではないかと確信している。長官の決定は法廷に上っても勝訴しており、我々は再び勝訴するであろうと信じる。
 
Q:なぜIRAはリストにないのか?
 
歴史的にIRAがテロ活動に関与しているという強い一連の証拠は存在している。この証拠は、我々が最初にIRAをFTO指定することを考慮した2年前以前から存在していた。
 
そのとき、国務長官は、IRAの明確な停戦、それから停戦は「言行ともに本物である」という英国政府による決定に注目した。これは、シン・フェイン党がベルファストでの全党協議に参加することを許した。
 
北アイルランド和平プロセスは、明白な困難がないわけではないものの続いており、IRAは現時点で指定すべきではないと再び決定した。しかしながら、我々は最近の北アイルランドにおけるテロ活動の増加報告については心配しており、すべての準軍事組織グループの活動を注意深く関しし続けることであろう。
 
Q:IRAが別のテロ行為、たとえば警察官殺害や警察署爆破といったようなものを起こしたらどうなるか?
 
我々は仮定的な状況については考えない。我々はIRAが停戦を維持する責任を守ることを期待する。明らかに、IRAによるいかなる暴力の再開も、進行中の再調査に直接の影響を与えるであろう。
 
Q:行政記録は議会や国民が入手可能なようにされているのか? もしそうでなければ、どういう理由があるだろうか?
 
行政記録の機密分類された概要は議会に提出されている。それぞれの行政記録には機密情報が含まれている。若干数が数百ページもある。
 
(指定されたものすべてを含む)テロ組織の非機密記述は、世界的テロリズムのの分類していない記述が本省の「世界的なテロリズムのパターン」年次報告書の添付書類にある。我々はコピーを利用可能にできる。「世界的なテロリズムのパターン」も国務省ウェブサイト上で閲覧可能である。
 
Q:「パターン」にテロ組織のリストがすでにあるのに、どうして「パターン」資料を使わないのか?
 
法律の下でなされた指定は、行政記録のための必要条件を含む特定の法的基準に基づいている。立法府によって義務づけられた行政記録は、詳細な証拠書類を必要とする。これは「パターン」への付録を発展させたものよりずっと複雑で、時間のかかるプロセスである。
 
Q:なぜMEKは指定されたのか? 彼らは主に他のイラン人を標的としているというのに。そのリーダーの若干名が20年前のテヘランにおける合衆国大使館占領に関与していたから、その恨みで指定したのであろうか?
 
彼らがテロ組織であって、テロ暴力に携わり続けていると結論することに対して、我々は十分な根拠を持っている。指定は、我が国大使館占拠より最近の活動に基づいている。
 
さらに、我々と紛争している政府や統一体に対してテロを向けているからといって、その組織をFTOとして指定することからの除外条件とはならない。
 
MEKが海外テロ組織として指定されたのは、彼らの行なっている行為によるものであって、彼らが行為を行なっている相手や行なっていない相手によるものではないのである。
 
Q:「世界的テロのパターン」にあってここに出ていないグループがある。それはなぜか? 外交政策上の考慮があるのか?
 
このリストは、政策の利害関係ではなく、合衆国法の必要条件に応じたものである。
 
公式にテロリストとして団体を指定することは、指定されたものと指定されなかったものについての論議を招くことを我々は十分に認識している。このリストは、利用可能なすべての情報に基づいて、我々の最善の判断を示したものである。
 
Q:海外在住のアメリカ市民ならびに海外における合衆国企業に、この情報をどうやって広めることを計画しているのか?
 
これらの組織は、合衆国国民や権益や国家安全保障を脅かすと定義されているが、それは、我々がある特定の場所や特定のときに攻撃されつつあるという情報を持っている、ということを意味するのではない。
 
その種の脅威についての情報は、領事情報紙などの他の手段によって広められる。それは、個々の国や本省が運営するその他の機構において状況を論じるものである。
 
Q:FTOと指定されたグループによる二つの現状はどうなっているのか?
 
1999年6月25日、米国上訴裁判所は海外テロ組織にLTTEとMEKを指定した長官を支持する満場一致の意見を発表し、指定法規に対する種々の適法手続きその他の訴訟を棄却した。
 
8月27日、LTTEとMEKの再審と全判事列席再審の請求に対して、法廷は棄却した。

我々は、指定された組織に寄付しようとしている個人と団体によって提訴された指定法規に対する憲法判断訴訟について、第九巡回裁判所からの決定を待っている。
 

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