世界のテロ組織と対テロ組織
Terrorist & Counter-Terrorism

オサマ・ビン・ラディン情報

英国オブザーバー紙の記事より。

●ヨーロッパは合衆国支持で横並び

エリツィンは「テロリスト」行為を非難するが、補佐官が彼の意見を和らげるために動く

By Martin Walker in Brussels
1998年８月22日土曜日

アメリカの欧州の友人とNATO同盟国は、昨日のテロ基地とされたものに対する空爆を支持する声明をそろって示した。エリツィン大統領のみが急襲を非難した――独特の自発的な動きで、直ちに、別のロシア政府スポークスマンがそれを軟化させた。

欧州連合が「共通の外交・安全保障政策」の目標を設定して初めて、EUの主要国家が、多少の不揃いはあるものの、合衆国軍の反応に関して、歩調をそろえた。ドイツは、予想通り、十分な支持を表明した。コール首相は、ドイツ政府が「国際社会に対するこのむちと戦う助けとなるすべてのことを支持する」と述べた。

EUの輪番制代表にあたっているオーストリアでは、ウォルフガング・シュッセル外務大臣が、アメリカは有罪の十分な証拠によって行動したという前提において、微温的な承認を与えた。イギリスと合わせて、EU協議会の現・前・次の代表任期にあたり、ヨーロッパで最も親しい国々を構成する「トロイカ」３か国は、執行委員会に外国政策をゆだねている。

それはおそらく、クリントン大統領がヨーロッパの主要な同盟国から期待していた以上のものだ。

フランスのウベル・ヴェドリン外務大臣は、合衆国の行動を振り返って、爆破攻撃は「応答なしに遂行できない」と述べた。伝統的にイスラム関係には敏感なもう一つのヨーロッパ・NATO同盟国、スペインのアベル・マトゥテス外務大臣は、合衆国に対して、「我々は、合衆国大使館への流血の攻撃に、この二か国が関与していたことを示す証拠を知った」と述べた。

アラブ世界以外で、最も耳障りな反対は、ボリス・エリツィンからやってきた。

「私はこれに憤慨し、弾劾する」というのが直後の反応だった。「私の態度は、いかなるテロ行為、軍事干渉、あるいは対話を通して問題を解決できなかったことに対しても、否定的である」。しかし、彼の公式スポークスマン、セルゲイ・ヤストルツェムスキー（Sergei Yastrzhembsky）はあわてて付け加えた。「ロシアと合衆国は、テロリズムに対する闘いという点に関しては、同じ船に乗っている」。ことによると、西側の財政支援がロシアにはとにかく必要なのかもしれない。

中国も微温的な反応を示した。「すべてのテロ行為への非難」を強調しつつ、北京は「国連憲章および国際法基準によれば、ケニアとタンザニアでの爆破事件に対処するよう提唱する」と付け加えたのである。

日本の新首相小渕恵三は、「合衆国の立場は理解できる」と表明した。防衛庁長官額賀福志郎は、さらに支持して述べた。「この手段は、テロ行為が世界に広まることを防ぐために使われたことが明白だ」

【テロリズム】国際テロリズム　テロ組織の類型
【対テロ】反テロイニシアチブ演説
【テロ組織】海外テロ組織1999年　詳細　オサマ・ビン・ラディン
【対テロ組織】日本SAT　SIT　SST ｜ アジア・オセアニア　中東・アフリカ　イギリス　ドイツ　フランス　イタリア　オランダ　スペイン　その他の欧州諸国　ロシア旧KGB系　ロシア内務省系　アメリカ合衆国　南北アメリカ諸国